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経営革新認定取得を支援します

マーケットが縮小し、競争環境が激しくなる中、今までと変わらない事業の進め方では利益率がどんどん下がり、事業の継続すら困難な時代が訪れようとしています。

中小企業であっても、新製品・新サービスの開発による事業収益性の向上、製品・サービスを顧客に提供するまでのプロセスに工夫を加えることでコストダウンを図っていくことが必要になっています。

しかしながら、そのような方針を実行に移すためには、ヒト・モノ・カネ、すべての経営資源が不足しているケースも多く、効率的な取り組みをするためには個別の企業において実現可能な策を考え、その策を実現するための具体的な取り組みに優先順位をつけ実行していく必要があります。

当事務所では、クライアント企業に合った経営革新計画の作成から認定の取得支援を行い、実行段階では銀行融資を受けるためには必要な事業計画書の作成、助成金・補助金の受給支援、事業遂行を行う人材の採用支援と、事業遂行のためには必要とされるものの経営資源が不足してなかなか実現できない部分でのサービス提供を行っております。

計画の実行・事業計画の実現まで支援します

  • 「計画書作成のコツが分からない、ボリュームがありすぎる」・・・認定取得のための着眼点を押さえ、根拠のある資料を添付するお手伝いをいたします。無駄な資料を揃えるのでなく、必要な資料を適度に揃えることが大切です。
  • 「計画を作成したところで、そもそも資金がない」・・・銀行出身の代表者が、銀行員も納得する事業計画書作成をお手伝いいたします。また、経済産業省管轄の補助金だけでなく、厚生労働省管轄の助成金の取得もお手伝いいたします。（当事務所代表者は社会保険労務士でもあります。）
  • 「自社の人材では差別化を実現できるかどうか不安だ」・・・現在の社員さんの能力養成や採用支援も行います。経営革新取得後の自社の将来像をイメージしていただき、そのイメージを実現するために足りないものを明確にして、人材育成支援・採用支援を行ってまいります。
  • 経営革新に取り組むこと自体、自社にとっては冒険だ

経営革新に取り組むことは本当に冒険なのでしょうか？

ここからは、当事務所代表の個人的な思いについて記載させていただきます。
経営革新は特別なことでなく、企業が維持・発展していくためには継続的に取り組む必要があるものです。「わが社の将来はどうありたいか？」目標を明確にして、実現に至るまでの実行計画を立て取り組んでいくことが経営革新を行う上で大切なポイントになります。
「目先の課題・問題に対応することが精一杯で、そんな所まで手がまわらない。」
このお話もよくうかがう言葉です。経営革新は緊急度と重要度のどちらが高いかといえば、本来は重要度の高い取り組み課題だと思います。そのため、やらなければいけないと思いつつも、他の緊急度の高い課題の処理が優先してきたというのが実態だと思います。 ただ、多くの企業が製品の内容に工夫を凝らしその魅力をアピールしている中で、中小企業が提供する製品の中には消費者に対する訴求力を失い、 売上が減少し続けている製品もあります。また、大手企業を中心に商品・サービスの提供方法に工夫を加えることでコストダウンが実現し、 中小企業にとって利益の出ない価格が相場になってしまっている分野も出てきています。
経営革新への取り組みは、緊急度・重要度ともに高い課題になった
このように見ていくと、経営環境が激変しているため、様々な課題・問題の対応策にしても表面的・場当たり的な対応でなく抜本的・方向性を持った対応が求められています。 体力がないという理由で経営革新への取り組みを先延ばしにしていると、ますます体力を無くしていくというのが現在の経営環境です。