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異分野の企業との製品開発
新連携とは、異分野の企業と単なる取引形態ではない結びつきで、連携して製品開発を行なう場合に受けることの出来る政策支援です。
2つ以上の異なった分野の中小企業が互いの強みを持ち寄ることで、模倣や追随が困難な製品の開発を行なえるか、という点がポイントになります。
新連携の政策認定を受けることが出来れば、様々な政策支援を受けることが可能です。独自の取り組み・工夫を行ないながら事業を推進している企業であれば、認定を受けるのに必要なシーズがある可能性が高いと考えています。
みのだ事務所では、認定のために必要なポイントをおさえた計画書づくりと認定取得後の事業推進をお手伝いいたします。
新連携で受けられる支援策
- 官民一体となった支援体制が構築されており、事業推進のための支援策、相談体制が活用できる。
- 都道府県信用保証協会の保証枠の増加や無利息の高度化融資など、資金調達面での支援策の活用ができる。
- 最大3,000万円の補助金を受けられる可能性があります。
- 資本金3億円を超える会社の設立に対し、中小企業投資育成会社からの出資を受けることが可能になる。
- 特許料の減免措置が適用になる。