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サービスの特長
まずは、現行の賃金支払い状況に合わせた制度を導入し、総負担を変えない形で導入します。
経営者にとって一番の関心事は、賃金制度をつくることで人件費負担が増加するのではないか、という点だと思います。当事務所では、業績向上につなげる事が賃金制度導入の目的と考えていますので、はじめての制度は現行の給与支払い状況を分析し、若干の変更を加えて明文化するだけです。ただ、社員さんにとっても何をどれだけやれば収入が増えるという目安が分かりますので、仕事上のモチベーションは向上します。
また、制度を変更する必要がある場合は「1回つくって終わり」という形ではなく、顧問という形で、運用面のサポートを行ないながら適度な変更を加えていく方法も選択できますので、会社の成長度合い・社員さんの意識向上度にあった形で導入ができ、導入時のミスマッチリスク、運用面でのリスクを抑えることができます。
クライアントの声
- 過去に賃金制度をつくった時は、「いいものをつくりたい」と考え、会社の現状にあっていないものをつくってしまった。「会社の成長に合わせてつくりかえれば良いんです。」といわれ、安心してまかせることが出来た。
- 賃金の支払状況と現状の矛盾点などを教えてくれ、それを今後どう解決していくかの道筋まで示していただけたのには感心しました。
- 基本給を上げたくなかったので、手当類をタコ足みたいに沢山くっつけて分かりにくくなっていました、すっきりとした形で導入できたおかげで、社員も好意的に受け止めてくれる人が多いようです。
- もともと能力の高い人が頑張るようになったため、職場の雰囲気が良くなった様に感じます。